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<事業目的の適格性の確認>

事業目的とは会社が行う事業の内容・目的です。


株式会社は、定款で定めた事業目的の範囲でのみ活動ができることになっており、事業目的に記載されている事業以外のことは原則行うことができないことになっており、その目的は「適法性」「営利性」「明確性」が必要とされています。


新規に株式会社を立ち上げようとする場合は、これから行っていく事業と、将来いずれ行う予定のあるものをすべてを含めて定款に記載しておくことをお勧めします。


また、事業目的を決める際には、「許認可」が必要な事業かどうかが重要です。業務によっえては許可をあらかじめ取らなければはじめられない事業もありますのであらかじめ調べておく必要があります。


事業目的の内容が決まったら、設立予定の場所の管轄の登記所(法務局)の相談窓口で事前に事業目的の適格性を確認しておく必要があります。

*事業目的の記載内容に問題がある場合は公証役場や登記所で受付けてもらえないことがあります。また、公証役場での認証では問題なくても登記の段階で受付けてもらえないこともあります。


必ず会社設立予定場所の管轄の登記所で事前に事業目的の適格性に問題がないか確認するようにしましょう。


当事務所に電子定款作成をご依頼いただければ

・商号調査

・事業目的の的確性の確認


を代行いたします。
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