福岡県 福岡市 定款 電子定款 会社定款作成 定款認証 
会社設立に必須の定款作成を福岡県の行政書士平塚事務所がサポート・支援いたします

このホームページは次のような方のために作成しました!  平塚事務所ホームページ

・会社設立のために定款を作成したい

・定款作成・認証だけを代行してほしい

・専門家に定款の作成を依頼したい

・会社設立にかかる費用を少しでも安く抑えたい


会社設立時に必須の定款作成に電子定款を利用することで4万円の費用を節約することができます。

定款作成・認証は自分でやるよりも専門家に依頼したほうが費用の面でも得をするのです!

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代表 平塚桂太
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■行政書士法第12条■
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする




<定款とは>

定款とは、会社の基本的なルールを定めたものです。
それぞれの会社が、規模や性質に応じて、組織や運営についての定めを定款に規定します。


新会社法により、株式会社は定款によって様々な機関設計をすることが可能になりました。取締役会や監査役の設置、不設置や新しい会計監査などを置くかどうかなど、すべて定款の記載ひとつで決まってしまいます。


<定款の記載事項>

○絶対的記載事項
(定款に記載しなければ、定款全体が無効になってしまう事項です)

◆会社の目的

◆会社の商号

◆本店の所在地

◆設立時の出資額

◆発起人の氏名及び住所

◆発行可能株式総数



○相対的記載事項

(必ず記載しなければならないというものではありませんが、記載しないとその効力が生じないという事項です)

◆現物出資

◆株式の譲渡制限など



○任意的記載事項
(定款に記載するかどうか自由なものです)

◆事業年度に関する規定

◆定時株主総会の開催の時期など



<定款の認証>

定款を法律的に有効なものにするためには、公証役場で定款の認証を受けなければなりません。

定款の認証は公証人が行いますので、公証役場へ出向き、認証を依頼しなければなりません。

(定款の認証に行く前の確認事項)

・定款の絶対的記載事項がきちんと記載されているか
・同一住所に同じ商号の会社がないか(商号調査)
・会社(事業)目的が有効かどうか


(管轄)

定款の認証については、どこの公証人に依頼してもよいというものではありません。設立しようとしている会社の本店(本社)所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人に依頼しなければなりません。
つまり、会社本店所在地の都道府県内の公証役場でなければ認証できないことになっているのです。


(留意点)

公証役場では定款の内容まではチェックしてくれるわけではありませんので、商号と会社目的は事前に法務局でチェックすることをお勧めします。
間違った会社目的で認証してしまうと、定款の作り直す必要がありますので、認証前のチェックは重要です。


当事務所にご依頼いただけた場合には、商号や会社目的の調査もしっかり代行いたします。



<会社設立の簡単な流れ>


①基本事項を決める

  ↓

②定款を作る

  ↓

③定款を公証役場で認証してもらう

  ↓

④金融機関に出資を払い込む

  ↓

⑤法務局で会社設立を登記する

  ↓

⑥会社成立


ご依頼いただけた場合、を代行いたします
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